キムチなどの輸入食品を韓国で販売されますか?

輸入食品を韓国で販売するには、輸入申告だけでは足りません。「輸入食品安全管理特別法」により、海外の工場は初回の輸入前に食品医薬品安全処(食薬処)へ海外製造業所として登録されている必要があり、韓国側の輸入者にも別途の営業登録が求められます。白菜キムチにはさらに要件があります。2024年10月以降、韓国の輸入食品HACCP認証を受けた海外製造業所で生産された白菜キムチだけが輸入できます。現地の衛生認証やISO認証では代替できず、韓国食品安全管理認証院が発行した認証書がなければ通関できません。

工場から韓国での販売まで5段階

1. 輸入要件の確認: 輸入契約の前に、現地工場が韓国の輸入食品HACCP認証を取得済みかを確認します。
2. 海外製造業所登録とHACCP審査: 食薬処に工場を登録し、工程管理基準を韓国書式のHACCP計画書に整えて、書類審査と現地審査を受けます。
3. 輸入食品等輸入販売業の営業登録: 独立した事務所、衛生教育の修了、保管倉庫を備えて、管轄の地方食品医薬品安全庁に登録します。
4. 輸入申告と検査: 通関に先立って地方食薬庁に輸入申告を行い、初回輸入に適用される精密検査を受けます。
5. 事後管理: 変更事項を届け出て、重要管理点を認証どおりに維持し、有効期間の満了前にHACCP認証を延長します。

業務範囲

• 食薬処への海外製造業所登録(輸入申告前の事前登録。通常は輸入契約の段階で進めます)
• 輸入白菜キムチ製造業所の輸入食品HACCP認証: 認証申請書と食品安全管理認証計画書の作成、塩漬け・洗浄・薬味の混合・包装・金属検出工程の危害要因分析(HA)と重要管理点(CCP)の設定
• 現地審査への備え: 作業場の動線、用水検査、防虫・防鼠などの前提条件の点検
• 輸入販売業の営業登録(賃貸借契約前の事務所の建築物用途の確認を含みます)
• 韓国語表示事項の確認: 原材料名、消費期限、栄養成分、HACCP認証マーク
• 食薬処に提出する輸出国の許可・登録証明書類の翻訳と翻訳確認証明書の発行

弊所が対応する業務

• 現地工場の既存の工程表と管理記録を、韓国の「食品及び畜産物安全管理認証基準」の書式に合わせて再構成
• 現地工場向けの事前点検表と審査対応の案内(英語は直接、中国語・日本語は提携する外国語翻訳行政士と対応)
• 審査中の補完要請に対する補完書類の作成と提出
• 営業登録申請の代理: 営業登録申請書、衛生教育修了証、保管倉庫の賃貸借または委託契約書の整備
• 韓国食品安全管理認証院の無償技術支援事業の公告時に、申請資格の確認と代理申請
• 初回輸入の精密検査で不適合となった場合の再検査申請の可否など対応策の検討
• 変更届の時期とHACCP有効期間の延長期限の事前案内

進行手順

1. 輸入品目、現地工場の認証状況、韓国側の事業準備状況を確認し、5段階のうち残っている手続きを整理します。
2. 現地工場とは海外製造業所登録とHACCP認証申請を、ご依頼者とは輸入販売業の営業登録を、可能な範囲で並行して進めます。
3. 最初の貨物が到着する前に韓国語表示事項と書類を点検し、輸入申告の書類を整えて補完要請に対応します。
4. 通関後は変更届とHACCP延長期限を管理します。

よくあるミス

• 韓国の輸入食品HACCP認証がない工場と先に輸入契約を結ぶケース。未認証の工場は、認証書の発行まで通常3〜6か月以上かかります。
• 製造業所の名称や英文住所が、食薬処の登録内容、現地の事業者登録証、HACCP書類の間で一文字でも異なるケース。書類の不一致で輸入申告が差し戻されることがあります。
• 建築物台帳を確認せずに事務所を契約するケース。住居用の建物や違反建築物は原則として営業登録ができず、契約金を失うおそれがあります。
• 認証審査の手数料と審査官の現地出張費を誰が負担するかを輸入契約で決めていないケース。いずれも申請業者の負担です。
• 洗浄・塩漬けの時間、消毒濃度、金属検出機の限界基準などの重要管理点を、変更認証なしに変えるケース。HACCP認証が取り消されることがあります。
• 延長期限を逃すケース。輸入食品HACCP認証の有効期間は3年で、延長申請は満了の120日前までに行う必要があります。失効すると新規認証を最初からやり直すことになり、その間は輸入が止まります。

所要期間

現地工場が未認証の場合は、初回輸入の3〜5か月前には行政手続きを始めるのが安全です。同じ海外製造業所の同じ食品を初めて輸入する際は精密検査(残留農薬、タール色素、細菌数など)を受け、通常2週間前後かそれ以上かかります。その間は倉庫保管料が発生します。その後の貨物は主に書類検査で進み、無作為の精密検査の対象になることがあります。

食品関連の営業停止や課徴金の処分を受けた場合は行政審判サービスを、海外書類の翻訳だけが必要な場合は翻訳確認証明書サービスをご覧ください。