軍服務中に懲戒処分や人事上の不利益を受けましたか?

軍服務中に懲戒処分を受けたり、進級漏れ、休暇短縮、軍紀教育隊処分など人事上の不利益を受けた将兵および軍務員は、上級機関または中央人事訴請審査委員会に軍懲戒抗告または人事訴請を提起する権利があります。多くの将兵の方が「抗告したら괘씸죄(意趣返し)でより重い処分を受けるのでは」と心配し、申請をためらわれますが、現行法令上、抗告や訴請を提起したことを理由に原処分より重い処分が下されることは決してありません。

軍懲戒抗告・人事訴請の業務範囲

• 懲戒委員会の処分に対する抗告 — 강등(階級降格)、군기교육(軍紀教育、処分期間分だけ除隊日が延長)、감봉(減俸)、휴가단축(休暇短縮)等の処分類型
• 進級漏れ、休暇日数削減等の人事上の不利益処分に対する人事訴請
• 軍紀教育隊処分確定前の適法性審査意見書の提出 — 懲戒委員会の決定と処分執行の間にある、上級部隊(例:軍団級)による適法性審査の段階
• 執行停止 — 抗告審査中に軍紀教育隊処分(および除隊日延長)が先に執行されないよう防ぐ別途の申請
• 二重懲戒への対応 — すでに終結した事案を再処分する場合、または一つの事件を複数件に分割してそれぞれ処罰する場合の2類型
• 抗告書作成前の懲戒記録の閲覧・謄写 — 処分通知書だけでは委員会が根拠とした実際の証拠が分かりません
• 除隊後の抗告 — すでに除隊した場合でも30日以内なら抗告が可能で、抗告が認容されれば除隊記録自体も遡って訂正され得ます(例:「上等兵除隊」→「兵長転換」記録)

転役審査(現役服務不適合)は懲戒処分とは異なる別個の手続きです

軍人事法第37条に基づく転役審査への付議は非違行為に対する懲戒ではなく、別トラックで強制転役につながり得る服務適合性審査です — 心身障害等級判定や「現役服務不適合」判定から始まります。

• 心身障害等級は絶対的基準ではありません:行政法院は施行規則上の等級基準が法規命令ではなく内部の事務処理準則に過ぎないと判示したことがあります — 実際の事案では、通常は退役事由となる等級を判定された軍人が、治療後も正常に任務を遂行してきた点が認められ、退役処分が取り消されました。裁判所は等級の数字ではなく、実際の任務遂行可能性を総合的に判断すべきだと明示しています
• 3つの不適合判断基準:現役服務不適合判定は(1)該当階級の職務遂行能力の不足、(2)服務を継続できない性格上の欠陥、(3)職務遂行の誠意の不足・放棄のいずれかに該当する必要があり、それぞれ施行規則上の細部事由が定められています。懲戒や刑事処罰の履歴がある場合は施行規則第57条により調査が義務化されます
• ご両親の直接の嘆願書も法理で裏付ける必要があります:ご両親が直接書かれた嘆願書は真情性の面で大きな力になりますが、実際に処分変更につながるには、懲戒量定の比例性と調査手続きの正当性という法的論理に再構成する必要があります — 単に誠実さを強調するだけでは不十分です

弊所が対応する業務

• 懲戒委員会の決定文または人事命令の検討および抗告事由の抽出
• 抗告書または人事訴請請求書の作成、初日不算入原則に基づき正確に計算した30日の法定期限内の提出
• 「国防部軍人・軍務員懲戒業務処理訓令」第29条に基づく懲戒記録の閲覧・謄写申請 — 採用された証拠、陳述記録、手続きの適法性の確認
• 軍紀教育隊処分確定前の適法性審査意見書の作成(処分期間の減軽)
• 処分が間もなく執行される状況での、抗告と併せた執行停止の申請
• 転役審査への付議・強制転役処分への対応 — 等級の数字ではなく実際の服務遂行能力を総合的に争う論理構成
• 抗告・訴請審査手続き全般への対応、本人(およびご家族)の反省文・嘆願書を法理を備えた書面として再構成する準備支援

進行手順

1. 懲戒決定文または人事命令を検討し、適用される抗告・訴請期限を確認します。
2. 懲戒記録を申請・検討し、証拠資料と判例を基に抗告書または訴請請求書を作成します。
3. 法定期限内に提出し、処分執行が間近な場合は執行停止も併せて申請し、審査手続き全般を代理します。

所要期間

懲戒抗告・人事訴請は原処分日から30日以内に提出する必要があり、軍紀教育隊の適法性審査意見書は処分確定前(通常数日以内)に提出する必要があります。執行停止は処分執行が間近な場合、速やかに申請する必要があります。

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