非営利法人、財団法人、任意団体の設立を準備されていますか?

宗親会、環境団体、同好会など多くの集まりが親睦活動として始まり、代表者個人口座で数年間運営されるうちに、会費管理への不安、団体名義での契約・支援金申請の難しさ、先山・祭室等の共同財産の相続紛争といったリスクにぶつかります。非営利社団法人の設立、または任意団体の固有番号証の発給により、この問題を解決できます。

業務範囲

• 民法第32条に基づく非営利社団法人の設立 — 主務官庁の許可が先行する必要があります
• 財団法人の設立および社団法人との構造の違いのご案内 — 社団法人は会員総会中心、財団法人は出捐財産中心です
• 宗親会、同好会等、完全な法人格が不要な任意団体のための固有番号証(事業者登録番号)の発給、より強い法的地位が必要な場合は税務署承認を受ける「法人とみなす団体」の申請
• 非営利民間団体支援法に基づく非営利民間団体登録 — 社団法人とは別の経路で、政府支援金の申請資格を得られます
• 分野ごとに異なる主務官庁の確認および要件検討 — 環境部、雇用労働部、国土交通部、文化体育観光部、性平等家族部、農林畜産食品部、保健福祉部、公正取引委員会、国家報勲部、ソウル市観光政策課での実際の対応経験があります
• 公益法人指定 — 設立後に別途企画財政部から受ける地位で、寄付金の税制優遇を付与します。1千万ウォン以上の募金時には別途の寄付金品登録も必要です

設立者が見落としがちな2つのこと

• 創立総会は形式的な手続きではありません — 定款を確定し役員を選出する場であり、この総会の議事録が主務官庁許可申請の核心証憑資料となります。書類よりもこの段階でつまずくケースが多くあります。
• 主たる事務所の所在地が費用と要件に影響します — 例えばソウルと京畿道は登録税と明示的な最低資産・会員基準の有無が異なり、同じ団体でも所在地によって基準が変わり得ます。

弊所が対応する業務

• 分野別に異なり、条例に明示されていない場合が多い主務官庁の会員・資産要件の確認
• 創立総会の準備・進行、その議事録を基にした定款作成および許可申請書の準備
• 任意団体の固有番号証または法人とみなす団体の申請、団体の実際の活動を証明する書類の準備を含む
• 公益法人指定・再指定の申請、必要な場合の寄付金品募集登録
• 定款変更申請 — 内部投票だけでは不十分で、主務官庁の許可が別途必要です
• 設立後の後続申告支援

進行手順

1. 団体の分野を確認し、管轄の主務官庁と要件、主たる事務所の所在地を定めます。
2. 創立総会を準備・進行した後、その議事録を基に定款と許可申請書(社団・財団法人)、または固有番号証・法人とみなす団体申請書(任意団体)を作成します。
3. 管轄機関に申請し登録、後続申告、寄付金募集を予定する場合は公益法人指定まで進めます。

所要期間

主務官庁の審査手続きにより所要期間が異なり、任意団体の固有番号証は社団・財団法人の完全設立より一般的に速いです。公益法人指定は四半期ごとの申請期間があり、最初の指定は3年、再指定は6年です。

法人設立後の政府支援金申請も必要ですか? 政府支援事業・補助金コンサルティングサービスをご覧ください。