小規模な行政申告やお困りごとがありますか?

すべての業務が一つの大きな範疇にきれいに収まるわけではありません — 改名、農業事業体のための種子業申告、貸付業登録、飲食営業許可はそれぞれ独自の手続きと担当機関を持つ小さな業務です。온:ONは上記の主要サービスと併せて、こうした業務も随時対応しています。

業務範囲

• 改名(개명)の裁判所許可申請および後続の家族関係登録簿申告
• 農業事業体のための品種生産・輸入・販売申告(種子業)
• 2025年の規定強化により資本金・独立事務所要件が厳格化された貸付業・貸付仲介業登録
• 飲食営業許可対象か申告対象かの分類確認
• 本人署名事実確認書・電子本人署名確認書 — 인감증명서(印鑑証明書)に代わる署名ベースの制度、本人来訪必須、2028年12月31日まで無料
• ソウル地域の外国人子女の中学校編入学 — G-1-6(人道的滞在)保護者のG-1-12未成年扶養家族等、在留資格を持つ外国人子女の入国前書類準備から学校配置まで
• 民間資格登録 — シニア産業等民間で開発した資格を所管部処に登録し、法的効力と盗用防止の保護を付与
• 医療機関海外進出申告 — 海外医療機関の開設・運営、保健医療人材の派遣、技術・EMR/CRMシステムの提供、機器・医薬品の供給のいずれかに該当する場合、進出前の申告義務、未申告時は不利益
• 外国企業の韓国支店設立およびD-7(駐在員)ビザ — 外国為替銀行申告→登記→事業者登録→資金搬入→D-7ビザの5段階手続きで、FDI投資による子会社設立とは異なるトラックです
• 재외동포청(在外同胞庁)、区役所等、特定の事案を担当する管轄機関のご案内

弊所が対応する業務

• 改名、種子業登録、貸付業登録等、各事案に必要な申請書・申告書の提出
• 飲食営業が許可対象か、より簡単な申告対象かの確認
• 本人署名事実確認書のご案内、必要に応じて外国人の他の書類業務との並行調整
• ソウル地域の外国人子女編入学手続きおよび必要書類の翻訳
• 民間資格登録申請 — 登録禁止分野(生命・健康・安全・国防に直結する分野)の事前確認を含む
• 医療機関海外進出申告 — 4つの該当要件全般への対応
• 外国企業支店登録およびD-7ビザ申請 — 外国為替銀行申告、法人登記(提携司法書士ネットワークの活用)、事業者登録、出入国まで順番に進行
• 管轄が不明確な場合の正しい機関へのご案内(珍しい申告業務でよくある遅延の原因)

進行手順

1. 事案に合った管轄機関と申告類型を確認します。
2. 申請書または申告書を準備・提出します。
3. 必要な登録簿更新を含め、完了まで進めます。

所要期間

申告類型により大きく異なります — 改名は裁判所の日程に従い、大半の登録・申告は一般的な行政処理期間に従い、民間資格の新規登録は約3~4か月かかります。

より大きな範疇に該当する業務ですか? 上記の全サービス一覧から、行政審判、許認可、翻訳、移民関連の専用ページをご確認ください。